シンガポール会社設立パッケージ

重要な場面、必須の場面でだけシンガポールにお越し頂けるようであれば問題ありません。

多くの場合、シンガポールでの会社設立を検討中・着手するタイミングで１回、会社設立の完了と銀行での法人口座開設手続きの際に１回、シンガポールに来られるケースが多いです。

それ以外の準備時については、当社の場合オンラインでのやり取りが多く、具体的にはGoogle Driveでのファイルのやり取り、メールやLINEでのコミュニケーションで準備を進めていきます。状況に応じ、Zoomなどでのビデオ会議にも対応しております。

※シンガポールに頻繁に来る必要はありませんが、シンガポールに来ることが一切できないクライアントについては、当社では会社設立はお受けしておりません。ご了承ください。

早ければ２週間程度〜１ヶ月程度となることが多いです。

シンガポールで会社設立するには、日本と同様、様々な書類を準備する必要があります。加えて、外国人である日本人あるいは日本企業が株主となって法人を設立するためには、当社でも審査を行う必要があります。こうした本人（親会社）確認書類の取得、翻訳、有資格者による認証、といった書類の準備や、会社内容の詳細設計、審査、諸情報の提出と書類・議事録の作成、サイン、、、といった書類のやり取りに相応の時間がかかります。

個人株主でシンプルな設計の場合で２−３週間、法人株主が入る場合など複雑になるケースでは１ヶ月程度の時間を見ておくと良いと思います。

シンガポールでは全てが電子登記となっており、ACRA（シンガポール企業会計庁）発行のライセンスを持つ秘書役事務所（セクレタリー・ファーム）であれば、登記自体はオンラインですぐに完了することができます。※当社もライセンスを保持しております。

会社設立でかかる時間の大半は、クライアント側での書類や情報の準備、設立する会社内容の設計よるもののため、準備スピード次第で会社設立の時間も変わります。

時間がかかるのは大きく３つあり、法人株主が入る場合、リモート運営の場合、審査が難しい事業の場合です。

シンガポールは世界の金融ハブとなっており、魅力的な税制と、海外への資金移動のしやすさが多くのお金を引き寄せています。一方で、まっとうなお金だけではなく、犯罪・脱税・政治やテロ絡みのお金など、歓迎できないお金が入ってくる恐れがあります。そのため、シンガポールではマネー・ロンダリング対策（資金洗浄対策、AML – Anti Money Laundering）が増々重要になっています。

こうした背景で、法人株主が入ると最終支配者の確認で「法人株主の株主」まで確認が必要になり、リモート運営であればシンガポールに居ない方が支配者であっても問題無いと言い切れるかどうかの審査が必要になる、と審査の難度が大幅に増し、確認事項や手続きが増えることになります。（会社設立費用も追加になります）

また、リスク予測が難しいような事業やそもそも大きなリスクを抱えた事業などでは、審査が難しいだけに留まらず、会社設立・取締役の名義貸し自体ができないケースがあります。

シンガポール移住は当社で全面的にサポート可能です。

シンガポール移住を目的としてシンガポール法人を設立されるケースが最も多く、当社ではクライアントのシンガポール移住を数多くお手伝いして参りました。

サポート内容も多岐に渡り、法人設立、就労ビザ・扶養家族ビザ取得、日本の税理士さんも交えての税務検討、生活セットアップ（不動産、個人銀行口座、電話etc）、資産運用口座開設、お子さんのインターナショナルスクールなど、これまでクライアントから要望のあった事項について、柔軟にお手伝いを申し上げて来ております。

シンガポール移住に関連してご相談になりたいことがあれば、お気軽にお知らせください。

全くもって本当です。

長期で滞在・就労が外国人に許可される、というのは大きな「特例的な対応」です。シンガポールを始め、外国に入るには許可がいる、という大前提で、更には就労しビジネスを行うことになるため、その許可を得るのは難しいものだ、とまずご理解を頂けますと幸いです。

その前提の上に、シンガポール政府は「シンガポールにとって利益になる人」へ就労ビザを提供しているのです。就労ビザ申請においてはこうした背景を理解した上で、どういう内容であれば就労ビザが承認されるのか、そのために何ができるのか、綿密な計画と実行が必要になります。ビザ申請を念頭に、設立する会社の内容設計を行い、事業計画を立てることが重要です。加えて、シンガポール政府は動きが早く、１年・数ヶ月といった単位で変更が発表になるため、最新の状況に追いつき、方針を理解しておく必要があります。

当社では、就労ビザがより確度高く得られるよう政府動向を追い、また各ケースでのプロセスや結果を分析することで知見を蓄積しております。難しいケースであっても、戦略的に当局とコミュニケーションすることで承認を勝ち取ったケースもあります。

条件が整った上で適切なアクションを取っていけば勝算は十分にあります。ご不明な点・ご心配な点は随時ご相談頂けますので、会社設立と平行して適宜お知らせください。

シンガポール側の計画だけでなく、日本側での税務検討が不可欠です。

日本にお住まいの方がシンガポールへ事業移管あるいはシンガポールへ移住される場合、日本側での税務検討をしっかり行い、後顧の憂いなくシンガポールへ移管・移動・移住できる体制を整える必要があります。

有名なところでは海外出国税、よくあるトピックとしてはシフトに伴う関係者間取引に関わる税務検討などがあります。こうした日本の税務マターについては日本の税理士さんにご相談頂くこととなります。

※当社では別途アドバイザー契約をいただき、クライアント・日本の税理士さん・当社で３社打ち合わせ、という対応もしております