シンガポールにおけるコロナ対応（Covid-19での日本人関連情報）

by Masana Takahashi | Mar 22, 2020

3月16日現在、コロナウィルスが世界で蔓延しており、シンガポール、日本も例外ではありません。シンガポールでの事業展開をされて会社を運営されていたり、従業員の方が日本出張、海外出張に出ていると、政府のコロナ対応は大きな影響があります。本記事では日本人・日本企業に関連するコロナ情報をお伝えしていきます。

※ 本記事では、日本人に影響する情報に絞って、速報を共有をするために作成しております。万が一誤り等がある場合はお手数ですがお知らせください。

※ 出来得る最大限正確を期しておりますが、詳細が不明な場合もあり、また刻一刻と状況が変わっております。本サイト情報に基づく判断・アクションなどの責任は負いかねます。ご了承ください。

シンガポールにおける日本からの渡航者の扱い

（3/22　14時時点サマリー）

3月22日午後、MOH（Ministry of Health）より発表があり、短期滞在ビザでの滞在予定者の入国を禁止、長期滞在ビザの場合も入国が極めて難しくなりました。EP/DP保有者は限られたケースのみ入国可、他長期ビザ（学生ビザ等）は入国可ですが14日間のSHN、となります。

In view of the heightened risk of importation of COVID-19 cases into Singapore, all short-term visitors will now not be allowed to enter or transit through Singapore. This is also to conserve resources so we can focus on Singaporeans. *MOHプレスリリースより

EP保有者の入国が許可されるのは、「医療関係や物流関係など、死活問題に関わる職業に従事する場合」に限られます。従い、通常のシンガポール入国のルートは実質的に絶たれたとご理解下さい。

この規制は、「シンガポール国民に資源を集中させるため」との目的があります。おそらく影響が大きかったのは、3/21に2名の方がCovid-19で亡くなったことではないかと思います。そのうち1名の方はインドネシアから搬送されてきた重症者で、こうしたケースが続くとシンガポール国民の医療に影響が出る、といった判断は想像に難くありません。

また、インドネシアの教会・宗教集会を介した感染が確認されているなど、周辺国での状況が悪化していることや、シンガポール国内でもSHN（Stay Home Notice）の実行に伴う対応負担が重くなっていることは大きく影響していると想定されます。

今回の事実上の国境閉鎖については長期化はしないのではないか、との推測があります。シンガポールへの影響が大きすぎるためです。ただ、楽観視もできないので引き続き状況把握に努めて下さい。

（MOHの公式発表は以下からご確認下さい）

https://www.moh.gov.sg/news-highlights/details/additional-border-control-measures-to-reduce-further-importation-of-covid-19-cases

違反者に対する状況も明らかになってきました。

８９ケースでビザのはく奪となっています。このうち、７３ケースでは許可無しの帰国をしており、こうしたケースも厳しく対応されいます。知らなかったでは済まないということです。従業員がこうしたビザはく奪になると、雇用者も新規のビザ申請を禁止されることがあります。実際に、１−３年間のビザ申請禁止、という罰則を受けている会社があります。従業員とその家族の方の移動にも注意をし、こうした規制についても周知徹底下さい。

（国境規制違反者への対応）

https://www.channelnewsasia.com/news/singapore/covid19-coronavirus-89-work-passes-revoked-mom-12563632

シンガポールにおける日本からの渡航者の扱い

（3/16時点サマリー）

まず緊急性の高い情報から。3/16深夜（23時59分）以降、シンガポールでは日本からの渡航者に対する14日間のSHN（Stay-Home Notice、強制力のある自宅待機命令）が適用されます。過去2週間以内に日本に立ち寄ったことがある人、日本での乗り換えがあった人を含みます。以下のチャートの通り、シンガポール入国時の扱いは、１）シンガポールでのビザステータス、２）１４日以内の滞在国（乗換含む）により決まります。

日本に立ち寄った場合、14日間のSHNになります。幸いなことに入国禁止措置ではありませんが、このSHNは極めて厳しい措置となっています。具体的には、入国後、自宅（あるいは別の滞在場所）へダイレクトで向かい、その後外出が禁じられます。食料品の買い出し等も配達を依頼すること、とされるなど、一切の外出ができなくなります。

それでも日本からシンガポールに戻る場合、MOM（労働省）からは、EP（就労ビザ）やDP（就労ビザ保有者の扶養者ビザ）保有者のSHNに雇用者も責任を持つこと、とされています。EP・DP所有者の雇用者は、入国前に雇用者がMOMの許可を得ることが必要です。更に、滞在先（例えば賃貸先の大屋さん）から滞在許可を得ることも雇用者の義務となっています。以下リストが主な雇用者の義務の一覧です。

該当国への訪問履歴がある場合、当人には厳格な自宅待機が求められ、また雇用者にも責任が問われる状況となっている、と認識をした上でシンガポールへの帰国を計画する必要があります。帰国に際して十分な準備をして、もれなく手続きをし、14日間厳密に“家籠もり”をすることに徹するしかありません。

★当社の見解としては、今の状況では国境をまたぐ移動は控えることがベスト、と考えています。この措置も更に厳格になる（例えば入国禁止措置が発動される）ことも考えられます。日本⇒シンガポール、シンガポール⇒海外のいずれも、可能な限りお控えになることをおすすめします。出先が他国であっても、いつこうした措置が拡大されるかわからないこともあり、現実的な対処としては極力海外に出ないことがベストとなります。

シンガポールで自宅待機措置を守らなかった場合・・・？

このSHNの対象となったにも関わらず、SHNを破った場合、ビザの剥奪や国外追放、罰金や懲役まで想定され、厳罰となることは間違いありません。従い、シンガポールにお帰りになる／お越しになる際は、SHNに違反しないように細心の注意を払ってください。

実際にいくつかの違反事例があり、即座にビザの剥奪、実質的な国外追放になっています。

SINGAPORE – A 45-year-old Singapore permanent resident (PR) who breached stay-home notice (SHN) requirements while he was in Singapore from Feb 20 to 23 has lost his PR status.

（シンガポール永住権保有者、自宅待機命令を守らず、また滞在先住所が虚偽申告であったため、永住権を即時はく奪）

https://www.straitstimes.com/singapore/coronavirus-singapore-permanent-resident-who-breached-stay-home-notice-stripped-of-pr

“Nanyang Technological University (NTU) and the National University of Singapore (NUS) will be terminating the student passes of two international students for breaching 14-day leave or stay-home rules.

（NTUの大学院生およびNUSの交換留学生が旅行先の情報を虚偽申告したため、学生ビザ停止、自国へ帰国）

https://www.straitstimes.com/singapore/coronavirus-ntu-nus-terminate-passes-of-2-international-students-for-breaching-14-day

MOM has revoked the work passes of the 4 work pass holders and they were repatriated within 24 hours. These workers have also been banned from working in Singapore permanently. MOM has also suspended the work pass privileges of all 6 employers for two years

（労働省、自宅待機・就労禁止に違反した4名のビザをはく奪・24時間以内の強制送還、雇用者６社の労働ビザ申請2年間の禁止）

https://www.mom.gov.sg/newsroom/press-releases/2020/0207-work-passes-cancelled-for-breaching-loa-requirements

この他にも、シンガポール政府は自宅待機措置の違反には厳格な対応を取っています。特に、違反は当人の問題だけでなく、雇用者の責任とみなされます。企業は自社で雇用するEP/DPホルダー、入国規制の対象国からの帰国者に周知を図り、対応を認識させることが不可欠です。