tax services

税務サービス

シンガポール法人を持つ大きなメリットである税の側面を実現するには、適切な税務対応・申告が欠かせません。当社では多岐に渡る税務対応を広くカバーしております

シンガポールにおける会社設立のメリットの一つが税金です。税コストを抑えることで投資効率も良くなり、一層の事業成長を目指すことができます。ただし、そのメリットを取るためには、適時に税務・申告を行い、会社が適法に運営されるよう留意していくことは必要です。

シンガポールにおける税務では、申告漏れや遅れがあると、即時に内国歳入庁(税務庁、IRAS)から警告が届き、各所の記録にも残ってしまう上、罰金が課されます。こうしたことが無いよう、どういった取引がどのような税務の対象になるか、正確な知識に基づいて申告を行い、納税をすることが必要です。

当社では、こうしたシンガポール法人の税務申告サービスを広くご提供しております。以下は税務に関わる主なサービスです。

    1. シンガポール法人確定申告(Form C-S / Form C)
    2. 消費税(GST)の登録と申告
    3. 源泉徴収税(Withholding Tax)申告
    4. 従業員の所得通知(IR8A / AIS)
    5. 従業員の退職時申告(IR21A)
    6. 個人の確定申告(従業員の方の所得申告)
    7. 税務顧問

シンガポールの年間の税務の基本サイクルは、一年、四半期、月、と対象となる税により異なります。

 

1.法人税

シンガポール法人の年一回の決算の後、法人税の申告があります。三ヶ月後にECI(見積課税所得申告、Estimated Chargeable Income)の申告があり、翌年の12月半ばを期限として本申告を行います。

最初のECI申告は、売上が5 million SGD以上あるいは利益が上がっていると必須、となります。逆に言えば、売上が5 million以下かつ損失が出ている場合は不要です。ECIは見積もり、となっていますが、計算をして、その申告額に従って納税まで行います。そのため計算・申告は正確である必要があります。

本申告はForm CもしくはForm C-Sというフォームがあり、企業規模や対象税率により何れのフォームで申告をするかが決まります。申告は株主総会の後になるため、若干の修正があっても問題は無く、本申告で税額が最終決定されます。IRASに申告が受理されると、Notice of Assessment(NOA)という書類が発行され、このNOAは会社の所得の証明として重要なものになります。

この一連の法人税申告は基本かつ最も重要な企業税務になります。

 

2.消費税(GST)

シンガポールの消費税GST(Goods and Sales Tax)は、直近の四半期で売上が1 million SGDを超えると登録が必須になります。日本のように決算期で判別されるのではないため、注意が必要です。GST登録が遅れると、遡及してGSTを納税することにもなりかねません。GST非登録の会社はGSTを徴収することが禁じられています。そのため、GST登録が遅れると、顧客からGSTを徴収していないにも関わらず納税する、ということになり、会社の収益に大きな影響が出ます。

GSTの登録会社になると、毎四半期、GST申告と納税が必要になります。四半期ごとの申告をスムーズに行うには、月次記帳が重要になってきます。またGSTは売上が1 million SGD以下でも自主的に登録をすることが可能です。これは支払ったGST(Input tax)が、徴収したGST(Output tax)より多い場合、還付を受けられるため、シンガポールでの費用が多く、海外での売上が多い会社は検討の価値があります。当社では、こうした税務プランニングもお手伝いしております。

 

3.源泉徴収税(Withholding Tax)

シンガポールにおいては、従業員の所得の源泉徴収は不要です。しかしながら、特定の取引においては源泉徴収を行う必要があり、毎月の申告・納税が必要となっています。

シンガポールで提供されたサービスに関する支払い、金利支払い、ロイヤルティ、経営管理料(親会社に支払うManagement fee等)、といったものがWithholding taxの対象になります。

 

4−6.従業員や雇用に関する税務

シンガポールでは、源泉徴収や年末調整は必要ありません。しかしながら、会社として支払った給与等を申告するAIS(会社が直接IRASに申し出る)、あるいはIR8A(従業員に通知し、従業員が申告)の何れかが必要です。その他、従業員が退職をしシンガポールを出る場合、会社側に当該退職者の所得申告・納税義務があります。従業員が増減するとこうした対応が必要になってくるため、漏れが無いよう、当社でもサポートをしております。個人の方の所得税申告も対応しております。

 

7.税務顧問

シンガポールでの法人運営において、どのような事業フローを構築するか、税務上のメリットを取るためにどの選択肢を取るべきか、税務面からの検討が必要になることも多々あります。そうしたご相談にフレキシブルにお答えする、税務顧問も担当させて頂いております。税務に限らず、顧問先クライアントの会社運営における諸々の諸問題への相談・対応も顧問の範囲となります。

シンガ・カンパニー・サービスでは、シンガポール法人のメリットを最大化するべく、税務面からのサポートを行います。各所の必要な税務への対応により適切に会社を運営し、また事業フローの整理や取引内容の検討により税務メリットを取れるビジネス構築もお手伝いしております。

(Tax - Organic)