税務サービス

シンガポールの年間の税務の基本サイクルは、一年、四半期、月、と対象となる税により異なります。

１．法人税

シンガポール法人の年一回の決算の後、法人税の申告があります。三ヶ月後にECI（見積課税所得申告、Estimated Chargeable Income）の申告があり、翌年の12月半ばを期限として本申告を行います。

最初のECI申告は、売上が5 million SGD以上あるいは利益が上がっていると必須、となります。逆に言えば、売上が5 million以下かつ損失が出ている場合は不要です。ECIは見積もり、となっていますが、計算をして、その申告額に従って納税まで行います。そのため計算・申告は正確である必要があります。

本申告はForm CもしくはForm C-Sというフォームがあり、企業規模や対象税率により何れのフォームで申告をするかが決まります。申告は株主総会の後になるため、若干の修正があっても問題は無く、本申告で税額が最終決定されます。IRASに申告が受理されると、Notice of Assessment（NOA）という書類が発行され、このNOAは会社の所得の証明として重要なものになります。

この一連の法人税申告は基本かつ最も重要な企業税務になります。

２．消費税（GST）

シンガポールの消費税GST（Goods and Sales Tax）は、直近の四半期で売上が1 million SGDを超えると登録が必須になります。日本のように決算期で判別されるのではないため、注意が必要です。GST登録が遅れると、遡及してGSTを納税することにもなりかねません。GST非登録の会社はGSTを徴収することが禁じられています。そのため、GST登録が遅れると、顧客からGSTを徴収していないにも関わらず納税する、ということになり、会社の収益に大きな影響が出ます。

GSTの登録会社になると、毎四半期、GST申告と納税が必要になります。四半期ごとの申告をスムーズに行うには、月次記帳が重要になってきます。またGSTは売上が1 million SGD以下でも自主的に登録をすることが可能です。これは支払ったGST（Input tax）が、徴収したGST（Output tax）より多い場合、還付を受けられるため、シンガポールでの費用が多く、海外での売上が多い会社は検討の価値があります。当社では、こうした税務プランニングもお手伝いしております。

３．源泉徴収税（Withholding Tax）

シンガポールにおいては、従業員の所得の源泉徴収は不要です。しかしながら、特定の取引においては源泉徴収を行う必要があり、毎月の申告・納税が必要となっています。

シンガポールで提供されたサービスに関する支払い、金利支払い、ロイヤルティ、経営管理料（親会社に支払うManagement fee等）、といったものがWithholding taxの対象になります。

４−６．従業員や雇用に関する税務

シンガポールでは、源泉徴収や年末調整は必要ありません。しかしながら、会社として支払った給与等を申告するAIS（会社が直接IRASに申し出る）、あるいはIR8A（従業員に通知し、従業員が申告）の何れかが必要です。その他、従業員が退職をしシンガポールを出る場合、会社側に当該退職者の所得申告・納税義務があります。従業員が増減するとこうした対応が必要になってくるため、漏れが無いよう、当社でもサポートをしております。個人の方の所得税申告も対応しております。

７．税務顧問

シンガポールでの法人運営において、どのような事業フローを構築するか、税務上のメリットを取るためにどの選択肢を取るべきか、税務面からの検討が必要になることも多々あります。そうしたご相談にフレキシブルにお答えする、税務顧問も担当させて頂いております。税務に限らず、顧問先クライアントの会社運営における諸々の諸問題への相談・対応も顧問の範囲となります。