シンガポールにおける会計事務所の役割と守備範囲

シンガポールにおける会計事務所の役割と守備範囲

シンガポールにおける会計事務所の役割と守備範囲  シンガポールで一般的な”会計事務所”と、日本で言う”会計事務所”とは実は大きく異なります。この違いについて意外とわかりにくいものなので解説をしてみたいと思います。一番重要・大きな違いは、シンガポールで必須の「セクレタリー機能」です。 1.日本で言う会計事務所とは?...
シンガポールにおける会社設立の要件

シンガポールにおける会社設立の要件

シンガポールにおける会社設立の要件 シンガポール政府は海外の企業が進出しやすいインフラの整備を国策として進めており、その結果、日本人を含む外国人であっても100%の株式保有ができるなど、シンガポール法人設立は「外国人フレンドリー」な状況になっています。 とはいえ、日本人にとって、シンガポールという外国で会社を設立し事業を行うには、当然に注意が必要です。様々な要件をクリアし、適法に法人を設立できるよう、準備を整えていく必要があります。本記事では、シンガポールでの会社設立準備のご参考に、法人設立要件について議論をしていきます。...
シンガポールにおける会社設立の要件

シンガポールにおけるコロナ対応 – サーキット・ブレイカー後の外出・国境規制

6月1日、シンガポールではようやくCircuit Breakerが終了となり、6月2日から外出規制が緩和されます。この規制緩和に伴い、シンガポールでの外出やオフィスへの出社、また学校や別居家族への訪問など社会活動が一部可能になります。しかしながら、全ての緩和は条件付きのため、この条件に違反すると罰則が待ち受けていることには変わりありません(初回違反者は10,000SGDの罰金and/or懲役)。引き続き、規制に注意をしつつ外出するよう、ご留意ください。 6月2日からの外出規制サマリー...
シンガポールにおける会社設立の要件

シンガポールにおけるコロナ対応(Covid-19での日本人関連情報)

3月16日現在、コロナウィルスが世界で蔓延しており、シンガポール、日本も例外ではありません。シンガポールでの事業展開をされて会社を運営されていたり、従業員の方が日本出張、海外出張に出ていると、政府のコロナ対応は大きな影響があります。本記事では日本人・日本企業に関連するコロナ情報をお伝えしていきます。  ※ 本記事では、日本人に影響する情報に絞って、速報を共有をするために作成しております。万が一誤り等がある場合はお手数ですがお知らせください。 ※...
司法書士/行政書士/関連業務経験者を募集しております!

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業務拡大につき、当社のメイン事業の一つである会社登記とその周辺業務を主に担当いただける方を募集しております。当社はセクレタリー・ファームとして、クライアントの会社登記、ビザ、会計および税務など幅広く会社運営と維持をお手伝いしております。以下が主な要件です。 ● 関連する基礎知識がある方。例 法律事務所/司法書士事務所/行政書士事務所で働いたことがある、法務の経験がある、等。全く同じ業務でなくても関連している経験・知識のある方歓迎です。 ●...